あおぞら銀行は、かつて日本債券信用銀行と呼ばれていた銀行です。
1998年に経営破綻し、国有化されましたが、その後、
外資系ファンドの支援を受けて再建を進めてきました。
しかし、近年は業績が低迷し、赤字決算が続いています。
また、米国の不動産市場の悪化や金利上昇によって、有価証券の含み損や融資リスクが増大しています。
さらに、株価も急落し、株主からの信頼も失われています。
このように、あおぞら銀行は多くの課題に直面しており、やばいと言われる理由があります。
この記事では、あおぞら銀行の経営状況や株価動向、今後の展望や投資判断について解説します。
※この記事はプロモーションを含みます。
大和証Gの持ち株比率議決権ベースで23.95%

大和証券グループあおぞら銀行の筆頭株主へ!
5/13追記
あおぞら銀行は、本日、大和証券グループ本社からの出資および資本業務提携を発表!
大和証券グループ本社は第三者割当増資により、約519億円を出資する予定!
大和証券G本社の持ち株比率は15.54%となり、あおぞら銀行の筆頭株主になる見通し。
自己資本比率の変動
- 2023年3月末から2024年3月末にかけて、自己資本比率は9.43%から9.23%に減少しました。
なお、大和証券グループ本社は今色々とチャレンジしてるようで、
子会社の大和証券やグループ各社が利用する社内向け生成AI対話環境に、
「Claude3」と、「GPT-4 Turbo with Vision」を導入したと発表している。
|
あおぞら銀行の経営状況
あおぞら銀行の経営状況がやばいと言われる理由は、簡潔にまとめると以下のようになっています。
- 2024年3月期の連結最終損益は280億円の赤字(前期は87億円の黒字)となる見通しで、15年ぶりの赤字決算となる予定です。
- 有価証券の含み損が約300億円に膨らんだことや、米国の商業用不動産向け融資で追加の引当金を計上したことが主な要因です。
- 米国の不動産市場はコロナ禍の影響で市況が悪化し、収益性が低下しています。
- あおぞら銀行は、米国の不動産向け融資の残高が約1兆円に達しており、リスクが高まっている。
- ただ、現在あおぞら銀行は、経営陣の刷新やコスト削減などの再建策を実施するとともに、新規事業への挑戦やデジタル化を進めることで、業績の回復を目指しています。
5/4追記
会社名 | あおぞら銀行(8304) |
---|---|
業績修正日 | 5月1日 |
修正内容 | 24年3月期の連結経常損益が、従来の予想490億円の赤字から550億円の赤字に下方修正。
下期の連結経常損益も、従来の633億円の赤字から693億円の赤字に下方修正。 |
前年同期結果 | 24年3月期は73.5億円の黒字。下期は130億円の赤字。 |
修正理由 | 繰延税金資産の取崩し等により、税金費用が△145億円増加。 |
なお、本業績予想の修正による自己資本比率への影響は軽微であり、
2024年3月末の連結自己資本比率(国内基準)は9.0%程度、
CET1比率は7.0%程度となり、
2024年2月1日に公表した予想(それぞれ8.8%程度、6.6%程度)よりも改善する見込み
赤字決算が続くあおぞら銀行
あおぞら銀行は、2024年3月期の連結最終損益が280億円の赤字となる見通しで、15年ぶりの赤字決算となる予定です。
これは、前期の87億円の黒字から一転した大幅な赤字転落です。
確かにやばいといえますね。
あおぞら銀行は、2015年に公的資金を完済して以降、黒字経営を続けてきましたが、近年は業績が低迷しています。
2023年3月期には、コロナ禍の影響で収益が減少し、最終損益は前期比で約80%減の87億円にとどまりました。
2024年3月期には、さらに厳しい状況に陥っています。
有価証券の含み損が約300億円に膨らんだことや、米国の商業用不動産向け融資で追加の引当金を計上したことが主な要因です。
あおぞら銀行は、有価証券の含み損を損失処理することで、自己資本比率の低下を防ぐとともに、米国の不動産市場のリスクに備えることを優先しました。
しかし、その結果、赤字決算に陥ることになりました。
あおぞら銀行は、赤字決算を受けて、経営陣の刷新を発表しました。
2021年4月1日付で、大見秀人副社長が社長に昇格し、谷川啓社長が退任することになりました。
新社長は、あおぞら銀行の再建に向けて、コスト削減や収益改善などの施策を実行するとともに、新規事業への挑戦やデジタル化を進めることを表明しました。
|
コロナ禍での融資リスクが高まるあおぞら銀行
また、あおぞら銀行は、コロナ禍での融資リスクが高まっています。
特に、米国の商業用不動産向け融資については、市況の悪化や収益性の低下によって、損失が発生する可能性があります。
あおぞら銀行は、米国の不動産向け融資の残高が約1兆円に達しており、総資産の約13%を占めています。
このうち、商業用不動産向け融資は約8000億円で、オフィスビルやホテルなどが対象です。
しかし、コロナ禍によって、オフィスの需要が減少したり、ホテルの稼働率が低下したりするなど、商業用不動産の市況は悪化しています。このような要因もありあおぞら銀行の株価は急落。
あおぞら銀行は、2024年3月期に、商業用不動産向け融資に対して約100億円の追加の引当金を計上すると発表しました。
これは、融資先の信用状況の悪化や将来の回収可能性の低下を見込んだものです。
あおぞら銀行は、米国の不動産市場の動向に注視しながら、融資リスクの管理を強化するとともに、融資先との協議や再建支援などを行っています。
株主からの信頼が失われ経営破綻を心配されるあおぞら銀行
このような業績悪化により、あおぞら銀行の株価は急落しました。
2024年2月1日には、前日比18%安の売り気配となり、ストップ安に。
株主からの信頼は失われ、経営破綻、倒産の心配もされ急落。
配当も減額されました。
2024年3月期の年間配当は、従来予想の154円から77円に半減。
これは高配当を期待していた投資家からやばいから引き上げようと考えられても仕方ないかもしれません。。
配当利回りは約3%と高いものの、配当の安定性や成長性には疑問符がつきます。
あおぞら銀行の今後の展望
あおぞら銀行は、赤字転落を受けて経営破綻を避けるべく体制の刷新を発表しました。
2024年4月1日付で、大見秀人副社長が社長に昇格し、谷川啓社長が退任することになりました。
大見新社長は、あおぞら銀行の再建に向けて、経営陣の刷新とコスト削減を目指すとしています。
経営陣の刷新では、取締役のうち4人が退任し、新たに3人が就任する予定です。
また、監査役のうち2人が退任し、新たに2人が就任する予定です。
これにより、取締役は9人から8人に、監査役は4人から4人になります。新たに就任する取締役や監査役には、金融やITの専門家が含まれており、あおぞら銀行の事業戦略やガバナンスの強化に貢献すると期待されています。
コスト削減では、人件費や広告費などの経費を削減するとともに、有価証券のポートフォリオの見直しやリスク管理の強化を行うとしています。
また、米国の商業用不動産向け融資の縮小や撤退も検討するとしています。
これらの施策により、あおぞら銀行は2025年3月期には最終黒字に転換すると見込んでいます。
実際に経営破綻を心配される状態から黒字転換することになればこの辺りが底値となる可能性もあるがどうなるのか??
新規事業への挑戦とデジタル化を進めるあおぞら銀行
あおぞら銀行は、再建策と並行して、新規事業への挑戦とデジタル化を進めています。
2023年には、GMOインターネットと共同でネット銀行「GMOあおぞらネット銀行」を設立しました。
このネット銀行は、BaaS(Banking as a Service)というコンセプトで、金融・非金融事業者に対して、口座開設や入出金などの銀行機能を提供しています。
これにより、事業者は自社のサービスに銀行機能を組み込むことができ、顧客の利便性やロイヤリティを高めることができます。
また、あおぞら銀行は、デジタル化による業務効率化や顧客満足度向上を目指しています。
例えば、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用して、融資審査や契約書作成などの業務を自動化したり、ビッグデータや機械学習を活用して、顧客のニーズやリスクを分析したりしています。
さらに、オンラインでの口座開設や投資相談などのサービスも提供しています。
このような施策がうまく回り始めると今の株価が底値で絶好の買い場となる可能性もあるかもしれません。
配当について
年間配当回数は年4回で、次回の1Q配当の権利付き最終売買日は2024年6月26日です。
2024年4月19日の時点の配当利回り予想は3.15%です。
あおぞら銀行の株価・配当利回り(リアルタイム)
電子書籍はこちら
まとめ(あおぞら 銀行 はやばいのか?)
- 2024年3月期の連結最終損益は280億円の赤字(前期は87億円の黒字)となる見通しで、15年ぶりの赤字決算となる予定。
- 、あおぞら銀行は、コロナ禍での融資リスクが高まっていることもあり経営破綻を心配されている
- とはいえ、再建策と並行して、新規事業への挑戦とデジタル化を進めているのでうまくいけば今が底値の可能性も。
投資を検討している場合、チャート、配当を見つつも上記の点を踏まえて検討してみることが重要です!
|

